お知らせ

2020.9.11 コラム

「M&A詐欺」が横行中?急増するM&Aの落とし穴 – M&A詐欺の手口と対策を解説!

企業の成長戦略として急増しているM&Aですが、なかにはM&A需要を悪用した詐欺の被害も増えているようです。今回は、M&A詐欺の手口や具体的な対応策を解説していきます。M&A詐欺に巻き込まれないためにも、是非ご一読ください。


1. 「M&A詐欺」とは?


「M&A詐欺」とは、M&Aを装って巨額の金銭を騙し取ることやM&A案件にかかる情報の改ざんなどのトラブルのことを指します。せっかくのM&Aが企業の成長を妨げる残念な結果とならないためにも、次のM&A詐欺によるトラブルの例でその手口を把握しておきましょう。



2. M&A詐欺によるトラブルの例


【1】 架空会社を用いたトラブル
M&Aによる詐欺トラブルには、実際には存在していない架空会社への投資詐欺が挙げられます。株式取得による将来の高い利回りを提示されて資金を支払ったものの、実は実態の無い会社であり巨額の資金を騙し取られてしまっていたという手口が考えられます。
また、M&Aのメリットとして取引先の承継がありますが、その取引先が架空会社であったというトラブルも実際に起きています。取引先が架空会社であれば当然のことながら売上高が変わってくるので計画にも大きな変更が出てしまいます。

【2】 売り手企業による情報改ざんトラブル
M&Aは、売り手企業から開示提供される資料をもとに検討を進めていきます。しかし、開示資料に改ざんがあったり、従業員が退職予定であるにもかかわらずその報告がされなかったりするといったケースも実際にあるようです。また、売上高や在庫を意図的に調整するなど、決算書を粉飾している可能性がある売り手企業も少なくありません。

【3】 アドバイザーによるトラブル
M&A需要によりM&Aのサービスを行なうアドバイザリー会社はここ数年間で増加しています。しかし残念なことに、M&A需要を悪用して知識や実績がないにもかかわらず専門業者を装ってアドバイスを行なうというトラブルの報告もあるようです。



3. M&A詐欺の具体的な対策方法


【1】 M&Aトラブル対策 – 案件編
デューデリジェンスの徹底
基本合意契約後には税理士や弁護士といった専門家を雇い、売り手企業に対してしっかりとデューデリジェンスを行なうようにしましょう。決算書をはじめとした各資料を調査して、トラブルを未然に防ぎます。

【2】 M&Aトラブル対策 – アドバイザー編
FA契約書の確認
M&A仲介会社などとアドバイザリー契約を交わす際には、必ず契約書が用意されます。そのFA(アドバイザリー)契約書に、損害賠償請求の事項があるかを確認しましょう。損害賠償に関する事項が無い場合は、必ずアドバイザーに記載して貰うようにするか、別の誠実なアドバイザーへの変更も考えてみることをおすすめします。
M&Aの検討を具体的に進めるにあたり、FA契約書は一番最初に交わす契約でもあります。サービス内容や重要事項も含めてすべて記載されているか、各種契約書の内容はきちんと把握して精査するように心掛けてください。

仲介手数料の確認
着手金や月額利用料、中間報酬の有無などM&A仲介会社によって料金体系は様々です。なかには、企業サイトにも料金体系の詳しい記載のないところもあります。大きなお金が動くM&Aではやはり仲介手数料もそれに応じて大きくなりがちです。決して買い手企業を騙そうとしている訳ではないと思いますが、アドバイザーとトラブルになってしまう前に、仲介手数料についても複数の会社を比較しながら確認し、信頼のおけるアドバイザーを選ぶようにしましょう。



4. さいごに


いかがでしたでしょうか? 今回は、M&A詐欺の手口や具体的な対応策を解説しました。企業買収は、数千万から数十億万もの巨額の資金が動くこともあります。M&A詐欺被害による資金損失は、本業さえも立ち行かなくさせてしまう恐れもあります。そのような事態避けるためにも、M&Aをご検討の際には急ぐあまりに確認を怠ってしまわないようにお気を付けください。

=====

事業承継・M&Aにご興味のある方、又はご検討中の方は是非、後継者WORKSにお問い合わせください。後継者候補登録&ご相談は無料で受け付けています。