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2020.9.6 コラム

今話題の「個人M&A」とは?案件探しの方法から重要ポイントまでを解説!

近年、日本では企業間で大規模なM&Aが盛んに行われ、ニュースなどで耳にする機会も多くなりました。そんな中、会社員やフリーランスで働く個人の方々が企業を譲り受ける「個人M&A」が注目を集めています。

今回は、「個人M&A」の概要や案件探しの方法、案件検討前に注意すべき重要ポイントまでを解説していきます。


1. 「個人M&A」とは?


個人M&Aとは、個人の方が企業を買収・合併することを指します。対象の譲渡企業は、小規模企業や個人で経営しているような個人事業が中心となっています。

その案件の規模から「スモールM&A」とも呼ばれている個人M&Aは、三戸政和氏が執筆した『サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい 人生100年時代の個人M&A入門(2018年)』で一気に注目を集めました。

個人M&Aには、具体的な定義が存在していません。この記事では、個人M&A(スモールM&A)を以下のように定義しています。

【個人M&Aの定義】
年商 5億円未満
従業員数  0~30名程度
買収価格  数百万~1億円程



2. なぜ今、個人M&Aが注目されているのか?


個人M&Aが注目されている背景として、企業経営者の高齢化と後継者不足による事業承継ニーズの増加が考えられます。2019年の中小企業庁の推計によると、2025年に70歳を超える中小企業・小規模事業の経営者は245万人であり、そのうちの約半分が後継者未定という結果が出でいます。この「2025年問題」の浮き彫りにより、M&Aのニーズは企業間のみにとどまらず、個人へと買い手市場を広げています。
【関連】https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/kihonmondai/2019/download/190205kihonmondai02.pdf

個人M&Aが注目を浴びている理由は、下記の3つが挙げられます。

注目の理由① 個人M&Aで起業する
大手企業をはじめとした副業解禁により、自身でサイドビジネスやスモールビジネスを起こす方が増えてきています。個人M&Aはゼロから事業を興す必要のないメリットから、起業あるいは独立の選択肢として人気があります。起業や独立を考えている方は、個人M&Aを視野に入れてみるのも良いかもしれません。

注目の理由② 既にビジネスとして軌道に乗っている
起業や独立の際に必要な時間と労力の節約も然ることながら、個人M&Aの最大の魅力は買収企業が既にビジネスとして軌道に乗っている点が挙げられます。せっかく時間を掛けて熟考したビジネスモデルや画期的なアイデアでも、それが市場に受け入れられなければビジネスとして成立しません。既存事業の承継により、安定した会社経営が望めます。

注目の理由③ ノウハウや得意先を承継できる
企業買収は、譲渡企業が長年にわたって築いてきた経営ノウハウや顧客・得意先も承継します。経営ノウハウや得意先との信頼関係の構築には、通常であれば長い歳月が必要です。顧客や得意先獲得のために悪戦苦闘する時間や宣伝広告費までも抑える事ができます。



3. 個人M&A案件探しの方法


方法① M&Aマッチングサービスの利用
M&A・事業承継の活発化により、オンライン上で出来るM&Aマッチングサービスが提供されています。実際の案件が閲覧できるサイトもあるので、どんな案件があるか検索してみる事をおすすめします。自分の興味のある又は合いそうな案件があるか、まずは調べてみる事が個人M&Aへの第一歩です。

方法② 公的機関の利用
事業承継の支援を行なっている公的機関が存在します。「事業引継ぎ支援センター」は、各都道府県に設置されている、国が運営する安心のM&Aマッチング専門機関です。後継者不足に悩む小規模企業・中小企業とその譲り受けを希望する方を繋げるサポートをしています。

事業引継ぎ支援センターHP:https://shoukei.smrj.go.jp/

後継者WORKSは、事業引継ぎ支援センターの「登録民間支援機関」及び「マッチングコーディネーター」として登録されています。経験豊富なM&Aアドバイザーによる個人M&Aの支援実績も多数あります。ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

以上、案件探しの方法に関してご紹介しましたが、ここで注意して頂きたいポイントがあります。オンライン上で掲載されている個人M&A案件は、赤字が続いている企業も多くあります。また、マッチングの場のみを提供し、成約までの支援サービスがないサイトも存在します。案件探しに苦労しないためにも、次の個人M&Aで気を付けたい重要ポイントをご一読ください。



4. 個人M&Aで気を付けたい重要ポイント!


① 必ずM&Aアドバイザーに依頼する
M&Aは、会計・税務・法務など様々な専門的観点からの検討が必要であり、容易にできるものではありません。譲渡企業との直接交渉は、協議の長期化や複雑化を招いてしまう可能性が非常に高くなります。スムーズな承継のためにも、経験豊富で信頼のおけるM&Aアドバイザーに依頼する事をおすすめします。

② M&A仲介手数料を確認する
オンラインM&Aマッチングサービスやアドバイザーの利用には、仲介手数料が発生する事がほとんどです。「気づいたら、思わぬ額の仲介手数料が発生していた。」といった事態を避けるためにも、「最終的な仲介手数料は凡そいくらになりそうなのか」案件検討前にしっかりと確認しましょう。

③ 買収資金の準備方法を考える
買収価格に多少の差こそあれ、企業買収にはある程度のまとまった資金が必要です。買収資金をどのように準備するのか、案件検討前にきちんと考えておきましょう。今は、個人の方でも銀行などの金融機関から融資が受けられる時代です。後継者WORKSでは、企業買収の際の資金調達もサポートしています。融資による個人M&Aのサポート実績もありますので、詳しくは後継者WORKSによる成約案件のご紹介をご覧ください。

M&Aの実行には、想像している以上に労力と時間がかかってしまう場合が多いです。協議の長期化は、承継後の経営にも影響を及ぼしかねません。実績のあるM&Aアドバイザーのもと、きちんとしたサポートを受けながら準備を進める事をおすすめします。



5. 後継者WORKSによる成約案件のご紹介


実際に後継者WORKSでサポートさせて頂き、ご成約まで至った個人M&A案件を3つご紹介します。

【ご成約案件①】
業界 医療福祉
年商 2.5億円
譲渡スキーム  株式譲渡
株式価値 0.5億~1.5億円
【ご成約案件②】
業界 技術系商社
年商 1億円
譲渡スキーム  株式譲渡
株式価値 0.5億~1.5億円

医療福祉案件と技術系商社案件は、どちらも自己資金に加えて資金調達を行なって承継した案件でした。事業構造がきちんとしていて、キャッシュ創出力もある会社は株式価値が高くなります。しかし、このように株式価格の大きな案件でも個人の方が融資を受けて譲り受けることが可能です。

【ご成約案件③】
業界 土木建設
年商 5~10億円
譲渡スキーム  単独株式移転+株式譲渡
株式価値 0.5億~1.5億円

※単独株式移転・・・1会社の発行済み株式全てを新設会社に取得させること。

こちらの土木建設案件は、会社の余剰現預金や非事業用資産が多く会社の価値が高くなりすぎていました。はじめに事業に必要な資産だけを切り分けて(単独株式移転)、会社のスリム化を図ってから承継を行いました。(移転前5億~10億 → 移転後0.5億~1.5億円)

後継者WORKSでは、各案件に合わせた譲渡スキームを考案し提供しています。案件のご紹介からご成約、資金調達に至るまで経験豊富なM&Aアドバイザーが細やかにサポートいたします。



6. 個人M&Aで後継者になる


後継者WORKSでは、個人M&A後継者候補の募集を行なっています。
個人M&Aをご検討中の方やご興味のある方は是非、下記ご登録フォーム(要履歴書添付)からお気軽にご登録ください。皆様のご希望やご経験に沿った非公開の個人M&A案件を都度ご紹介します。

【後継者候補に無料登録】



7. さいごに


いかがでしたでしょうか?今回は、個人M&Aに関する初期的な手順から案件検討前に考慮すべき重要ポイントを解説しました。個人M&Aにご興味のある方、又はご検討中の方は是非、後継者WORKSにお問い合わせください。後継者候補登録&ご相談は無料で受け付けています。