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2020.8.22 経営者・技術者

コンサル経験を活かしてオーナー経営者へ|「プロ後継者」という新たなキャリアパス

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コンサル経験を活かして経営者として活躍される方が増えています。戦略策定能力に優れたコンサル経験者が企業変革の牽引役である「プロ経営者」として招聘されるのは自然な流れと言えるでしょう。株主である投資ファンドやオーナー一族とともに企業価値創造に邁進されています。

さらに近年の経営者マーケットでは後継者問題を背景に中堅・中小企業のオーナー経営者(株主兼経営者)を目指す動きも見られます。経営に精通したプロフェッショナルである皆様に『プロ後継者』という新たなキャリアパスをご紹介したいと思います。
 

(1)なぜコンサルファーム出身のプロ経営者が増えているのか?


日本の企業文化において経営者、特に社長人事は内部昇格が基本です。しかし、長らく低迷する日本経済において、企業変革の波は確実に押し寄せてきています。企業の変革を推進するためには、しがらみの少ない外部招聘のプロ経営者に委ねることも選択肢となります。

2000年代には投資ファンドがその牽引役となりました。投資ファンドは高い投資リターンを実現するため、買収した企業の変革を短期間で成し遂げる必要があります。また、近年では一部のオーナー企業やベンチャー企業も変革を求めてプロ経営者を採用しています。

企業変革の担い手としてプロ経営者の招聘が期待されていますが、日本ではプロ経営者活用の歴史が浅く、「企業変革の手腕や実績のある経営経験者」はごく限られてきました。そこで白羽の矢が立ったのが企業変革を外部から支援してきた「戦略ファーム出身者」なのです。

 

 

(2)成功し続けるプロ経営者は一握り?


プロ経営者の華やかな活躍は世間の注目を集めます。しかし外部から企業変革の支援をするコンサルタントが必ずしも「プロ経営者」として活躍できるとは限りません。コンサルティング実務を通じて磨いた「戦略策定能力」は大変有用ですが、戦略に従って組織全体を牽引する能力が求められます。

プロ経営者はコンサルタント以上に「結果」が問われる不安定なポジションでもあります。常に一定の財務的成果が求められます。経営方針の齟齬など、投資ファンドやオーナー株主の意向で解任されることもあります。「雇われ経営者」であるからにはこうした障害を乗り越えていく必要があるのです。

また前述の通り、まだまだ内部昇格の社長人事が多い日本の企業社会において、魅力的なプロ経営者ポジションは限られています。適切なタイミングで経験や能力に相応しいポジションに恵まれるとは限りません。実際、メディアにも登場するような有名なプロ経営者の方でさえもキャリアに空白期間ができることは決して珍しくありません。

 

 

(3)「戦略策定能力」だけでは差別化が難しい時代


経営者に対する時代の要請の変化も考える必要があります。日本経済はバブル崩壊以降の長期低迷とリーマンショックによる景気の谷間を経験してきました。日本的経営の全盛期には敬遠された欧米流の戦略的な意思決定や経営手法も浸透してきています。

特に大手企業では一流のコンサルファームを日常的に活用し、コンサルファーム出身者も中途採用しています。「戦略策定能力」が内部にも蓄積されることで、かつてのようにカリスマ経営者独自の勘や見立てに依存することが少なくなりました。大手企業の経営者には「戦略に従って大組織を動かす実行力や決断力」が求められる傾向にあります。

中堅企業の一部にもこのような傾向が見られます。ファンド投資先の中堅企業ではコンサルファーム出身のプロ経営者も多く活躍していますが、投資検討時のDD(デュー・ディリジェンス)にて既に基本的な戦略と施策が描かれています。この戦略に沿って短期間のうちに施策を実行し、結果をもたらす人材が求められるのです。

 

 

(4)なぜ「プロ後継者」を目指すのか?


プロ経営者マーケットはやはり本来的に優勝劣敗が激しい世界です。大手企業や投資ファンドに見初められた一部の中堅企業で「戦略策定能力」の底上げが進むなか、コンサルファーム出身者が経営者として活躍するハードルが少し高くなってきているようにも思えます。

しかし、企業経営における「戦略策定能力」の重要性に変わりはありません。多くの中堅・中小企業では高額なコンサルティング報酬を支払うことが難しいことから、コンサル経験者の「戦略策定能力」に対するニーズは依然として高いものがあります。

こうした中堅・中小企業では高額な給与を支払うことは難しいかもしれませんが、後継者不足が深刻な時代ですから事業を承継してオーナー後継者になれる可能性があります。企業変革を通じて成長や再生に導くことができれば相応のリターンも期待できるでしょう。

日本政策金融公庫の制度融資のほか、民間金融機関も事業承継資金の融資に積極的に取り組んでいます。会社を譲り受けてオーナー経営者になる選択肢も現実的になってきているのです。一面では「雇われ経営者」にはない覚悟も背負うこととなりますが、日本の地域経済や雇用を支える「オーナー経営者」となる選択肢もぜひご検討いただけたら幸いです。

 

 

(5)さいごに


さて、「コンサル経験を活かしてオーナー経営者へ|「プロ後継者」というキャリア」と題してお話させて頂きましたが、ご感想はいかがでしたでしょうか?一昔前であれば世襲や起業以外の形でオーナー経営者になることは難しいのが実情でしたが、後継者問題によりその門戸は開きつつあります。ご関心をお持ち頂けるようでしたら、ぜひ後継者WORKSに「プロ後継者」としてご登録をいただければと思います。

 

 
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皆様のご希望やご経験に沿って、非公開の「プロ後継者」案件を都度ご紹介いたします。