お知らせ

2020.7.26 経営者・技術者

後継者になる|プロ経営者から「プロ後継者」へ

       

プロ経営者のキャリアを考える


近年、プロ経営者(≒外部招聘経営者)が注目されています。日本におけるプロ経営者の先駆けとなったのは、カルロス・ゴーン氏の日産の最高執行責任者COO就任(1999年)や原田泳幸氏の日本マクドナルドホールディングス社長就任(2004年)です。マスコミを含めて大いに脚光を浴びましたが、当時は外資系企業が絡むごく稀なケースといった印象も強かったのではないでしょうか。新卒一括採用と内部昇格/終身雇用を通じて従業員同士の相互理解と協力関係を醸成する「日本的経営モデル」も健在でした。

その後、プロ経営者を「現実的なキャリア」として浸透させたのは、2000年代から徐々に存在感を増してきた投資ファンドでした。彼らが投資先企業の成長/再生を牽引する経営者の外部招聘を積極的に進めたことで、経営経験/成功体験を有するプロ経営者マーケットが形成されることとなりました。近年ではオーナー企業(及び一部の大手企業)でも経営者を外部招聘する動きが見られております。

 日本におけるプロ経営者浸透の流れ
 - 2000年頃: 外資系企業(日本法人)
 - 2000年代: ファンド投資先(中堅企業~大手企業)
 - 2010年代: オーナー企業(中堅企業)


しかし、プロ経営者マーケットは成功し続けられる人が一握りの過酷な世界です。企業の成長/再生を託して外部招聘されるプロ経営者は常に結果を求められます。雇用契約や労働法制に守られた正社員(労働者)とは異なり、数年間で企業を渡り歩くことも一般的です。投資ファンドは結果にシビアな面がありますし、一部のオーナー企業では情実も含めた経営や人事の判断と向き合う面もあります。引く手あまたのスター経営者が存在する一方で、優秀なプロ経営者でも次の職責が見つかるかの不安も常に付きまとうこととなります。


   

プロ経営者から「プロ後継者」へ


最近では「後継者として事業を承継したい」とのご意向をプロ経営者の皆様から伺うことも増えております。企業経営の現場において経営経験/成功体験を積み重ねてこられたからこそ、経営者としての職責により大きな継続性・裁量性・充足感を求められるのではないでしょうか。大きな責任が伴う面もありますが、プロ経営者の次のキャリアとして「プロ後継者」に転身されるのは自然な選択肢の1つであると感じております。

 プロ後継者になるメリット
  - 継続性: 経営者としての職責を長期継続的に全うする基盤ができる
  - 裁量性: 理想とする顧客サービスや社会貢献のあり方を描ける
  - 充足感: 本当の意味での最終責任者として会社と苦楽をともにできる

 プロ後継者になる留意点
  - 株主責任: 出資額の限度での有限責任を負う
  - 保証責任: 金融機関等からの会社借入金に対する連帯保証を背負う
  - 経営責任: 会社を円滑に経営する(従業員・取引先等を守る)責任を負う

プロ経営者と「プロ後継者」の大きな違いは責任と継続性です。優秀なプロ経営者の皆様のなかには短期間のうちに合理的な戦略・施策を施して結果を出すことを得意としつつ、次々と異なる環境でのチャレンジを繰り返しいくことを好む方もおられます。他方で「プロ後継者」は文字通り「会社とともに歩む」こととなります。一度背負った責任は簡単には手離せません。従業員の雇用、会社の財産、そして自らの財産も守っていく責任があります。また、従業員や取引先との継続的な関係構築を考えるとリーダーシップやコミュニケーション能力も重要となります。会社の持つカルチャーとのフィット感も慎重に確認しておきたいところです。

最近の傾向としてはプロ経営者予備軍となる企業幹部やコンサルタントの皆様が、プロ経営者を経ずに「プロ後継者」を目指されるケースが増えております。経営者としての経験があるに越したことはございませんが、「経営/実務のプロフェッショナル」としての十分なご経験があれば1つの選択肢となるものと思います。

プロ経営者予備軍の皆様が「プロ後継者」に転身される際には後継者が乗り越える『4つの壁』にも十分に留意をして後継者採用/会社譲渡のご支援を手掛けております。


    ■後継者候補へのご登録
ぜひ【ご登録フォーム(要履歴書添付)】よりお気軽にご登録ください。
皆様のご希望やご経験に沿って、非公開の「プロ後継者」案件を都度ご紹介いたします。