お知らせ

2020.6.17 ニュース

「後継者WORKS」サービス開始のご案内(予告)

後継者問題の現状について

後継者問題は日本の中心的な課題の1つとして明確に認識されるようになりました。国内の中小企業政策を司る中小企業庁長官の年頭所感(平成30年)でも、後継者問題による廃業急増が地域雇用の崩壊につながることへの痛切な危機感が語られています。

 

“今後10年の間に、70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万人(日本企業全体の1/3)が後継者未定です。現状を放置すると、中小企業・小規模事業者廃業の急増により、2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性があります”

近年、その解決策の1つとしてM&A(同業他社等への事業売却)が注目されるなか、公的な相談窓口である事業引継ぎ支援センターが各都道府県に設置されるとともに、事業承継に係る税制・補助金などの支援策も大きく拡充されております。

こうした動きは中小企業の後継者問題の解決に大きく貢献しうるものと期待されるところであり、弊社においても、企業オーナー様の想いやご心情に可能なかぎり寄り添いながら、M&Aによる後継者問題解決のご支援をさせて頂いております。

「後継者紹介という選択肢」を皆様に

他方で、一部の企業オーナーの皆様はM&Aという手法によって会社を短期間に同業他社等に売却していくことに、難しさやご不安、そして寂しさを抱いておられるように感じます。

もし仮にM&Aによる会社売却を選択した方が経済的な恩恵が大きなものになるとしても、先代から積み上げてきた創意工夫の「歴史」やお取引先や地域と重ねたご信頼の「絆」を体現する、「現在の会社のカタチをそのまま次世代の後継者につないでいきたい」との想いはその一例となります。

後継者WORKSでは志ある後継者候補の皆様とともに、こうした企業オーナー様の想いに応えていきたいと考えております。「後継者紹介という選択肢」を皆様にご提供するのみならず、プロ経営者や実務経験者・国家資格者であるいわゆる『プロ後継者』に特化し、丁寧にサポートを提供していくことで、皆様のご期待とご信頼により高いレベルでお応えできるよう努めて参ります。

 

【ご参照リンク】

→後継者をお探しの企業さま(後継者を見つける)は【こちら】

→後継者を志す方(後継者になる)は【こちら】

 

後継者WORKS 運営事務局

(一般社団法人日本橋事業承継パートナーズ内)